新宿駅徒歩3分のカフェ・ベーカリー・パティスリー開業のための社会人向けスクール
資料請求・お問い合わせは
0120-444-055
フリーダイヤル11:30~21:00
RE-LIVE…それは「再び」「生きる」ということ。
第2の人生をサポートします

カフェ開業前に知っておくべき喫煙・禁煙についてのトピックス

<カフェ開業前に知っておくべき喫煙・禁煙についてのトピックス>

 

2020年4月には改正健康増進法の全面施行が実施され、施設の屋内は原則禁煙となります。カフェなどの飲食店を開業する際はこのような「喫煙可」「分煙」「完全禁煙」などのルールを必ず設けて対策を実施しなければなりません。

 

2019年4月1日から、施設屋内での喫煙について、喫煙する際の周囲の影響への配慮をすることが改正健康増進法により義務付けられました。この改正法は2020年4月、東京オリンピック前までに全面施行が実施され、最終的に飲食店を含む施設の屋内は原則禁煙となります。受動喫煙の問題は大きく世間に認識されるようになり、すでに全面禁煙としている飲食店やカフェ、喫茶店も増えてきています。ここではカフェをはじめとする飲食店の喫煙・禁煙の対応方法や改正法の内容などに触れていきます。

 

1.喫煙可にするか禁煙にするか

カフェなどの飲食店における喫煙の考え方は「全席喫煙可」「分煙可」「全席禁煙」の3つに分かれます。分煙は店舗内に壁などを設けて換気口を設置し、喫煙可の席と禁煙の席を分けるもので、最近では当たり前に見るようになってきました。完全分煙とはいかないまでも、仕切りなどで区分けして喫煙可の席を分けているケースも多く見られます。カフェや喫茶店ではそれぞれの対応によってメリット・デメリットがあります。全席喫煙可にした場合は、喫煙者を呼び込みやすくなります。最近では禁煙のお店が増えている他、屋外や路上での喫煙を禁止する条例も各自治体で取り決められていることも多く、喫煙をする人にとっては少し休憩をするときに利用できる場所がとても少なくなってきています。そんな時に喫煙可のカフェなどは非常にありがたい存在でしょう。その為愛煙家が常連客になってくれる可能性があります。しかし、日本での喫煙者は人口全体の1/4であるというデータがあります。受動喫煙の問題も深刻な問題として捉えられており、たばこを吸わない人は半世紀前の半分以下、現状では全体の3/4の多数派であるのも現実です。その為、呼び込みたい客層などに応じて分煙、禁煙の措置は考える必要があります。

 

2.国による改正健康増進法について

初めに述べたように、2020年4月には健康増進法の改正法が全面施行され、飲食店も原則禁煙が義務付けられます。ただし、2020年4月1日時点で営業している店舗で、資本金もしくは出資の総額が5,000万円以下で客席面積が100平方メートル以下のお店は、「喫煙可能室」という飲食可能な喫煙室を設けることができるとされています。これは店舗の全体または一部に設置可となっており、平たく言えばこうした店舗は既存のルールで営業可能ということになります。既存の経営規模の小さい飲食店ではこの改正法によって事業継続に影響が出る可能性を考えた「経過措置」ですので、今後完全に原則禁煙へ移行する流れであることは変わりません。それ以外の店舗、すなわち2020年4月1日以降に開業した店舗や資本金・出資金・客席面積がこの規模を超える店舗で喫煙スペースを作りたい場合は、「喫煙専用室」を設けることになります。これは喫煙可能室と違って飲食の提供はできず、喫煙のみを行うスペースということになります。また、経過措置として加熱たばこは煙の健康被害が明らかでないことから「加熱たばこ専用喫煙室(飲食可能)」も設置可能です。つまり、この改正法では2020年4月以降の新規店舗と、大型の店舗が主な規制対象となります。現状では規制対象となる飲食店は飲食店全体の45%ですが、これから新しく飲食店を始める場合は、始めからこのルールを念頭に置いた設計や配慮が必要になります。この他にも、各種喫煙室を設置した場合は必ず標識を掲示すること、20歳未満の場合は従業員であっても喫煙エリアへは立ち入り禁止などのルールがあります。経過措置に該当する店舗でも、場合によっては従業員のシフトや仕事内容などを新たに考える必要があるかもしれません。いずれのルールやケースでも、たばこを吸わない人や未成年が受動喫煙をする機会を少しでも減らす、という考え方が重要になってきます。

 

3.東京都の受動喫煙防止条例について

国や都の動きに見られるように、望まない受動喫煙を防止するために全国で速いスピードで法整備が行われています。今回は国と都の政策をお話しましたが、他の都道府県でも独自の受動喫煙防止条例を持つ自治体は多く存在します。今後の飲食店経営において、受動喫煙への配慮は必要不可欠であり、お客様はもちろん従業員に対しても配慮が求められます。禁煙というとお客の減少という点に目が行きがちですが、今後は国全体で屋内禁煙が当たり前の世の中になると考えられます。大切なのは喫煙者、非喫煙者にかかわらず満足できるようなサービス、環境を国や地域全体で整えることであり、その中の1店舗としてどんな役割を果たせるか、という観点でお店づくりを考えることも大切になるでしょう。

 

4.まとめ

国や都の動きに見られるように、望まない受動喫煙を防止するために全国で速いスピードで法整備が行われています。今回は国と都の政策をお話しましたが、他の都道府県でも独自の受動喫煙防止条例を持つ自治体は多く存在します。今後の飲食店経営において、受動喫煙への配慮は必要不可欠であり、お客様はもちろん従業員に対しても配慮が求められます。禁煙というとお客の減少という点に目が行きがちですが、今後は国全体で屋内禁煙が当たり前の世の中になると考えられます。大切なのは喫煙者、非喫煙者にかかわらず満足できるようなサービス、環境を国や地域全体で整えることであり、その中の1店舗としてどんな役割を果たせるか、という観点でお店づくりを考えることも大切になるでしょう。

 

カフェ開業についてのノウハウまとめ記事はこちら

 

資料請求 説明会・体験申込説明会・体験授業申込 0120-444-055

TOPへ