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喫煙スペースは必要?カフェ開業時に知っておきたいポイント

 

カフェを開業する際、喫煙スペースを設置するかどうかは事前に検討すべき事項の1つです。

喫煙者と非喫煙者のニーズを考慮するだけでなく、法律面での影響もあることから慎重に判断することが重要です。

今回は、カフェを開業する前に知っておきたい喫煙スペースに対する考え方から、法律に関する知識についてご紹介していきます。


カフェにおける喫煙スペースの考え方

カフェを開業する際に、禁煙にするか、それとも喫煙にするかはカフェのイメージや客層に与える影響だけでなく、店内の施工や喫煙に関する法律の知識など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

カフェにおける喫煙の考え方は、「禁煙」「分煙」「喫煙」の3つに分けることができます。

まず始めに、禁煙、分煙、喫煙それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。

禁煙

メリット

非喫煙者やタバコが苦手な方にとって、全面禁煙となっている場合は快適に過ごせるカフェとして周知され、顧客化につながります。

また、近年は喫煙が健康に与える悪影響が知られるようになり、喫煙者の低下と受動喫煙対策が全国的に進められている中で、完全禁煙のカフェは健康意識の推進や受動喫煙の防止に貢献することもできます。

デメリット

喫煙を目的の1つとしてカフェを訪れる顧客の取り込みが難しくなるため、顧客数と売上が減少する可能性があります。

喫煙者だけでなく、喫煙者を含むグループ客からも選ばれにくくなってしまう可能性があることもデメリットです。

分煙

メリット

喫煙スペースと禁煙スペースを分けることで、様々な顧客のニーズに対応することができます。

喫煙者、非喫煙者を含む複数の顧客が気軽に利用できるようになるため、顧客数のアップが期待できます。

デメリット

スペースが分かれているとは言っても、タバコに敏感な方にとっては多少の煙やにおいでも不快に感じてしまう場合があります。

そのため、喫煙スペースの状況によっては、喫煙者が快適に感じる空間づくりが難しいことも考えられるでしょう。

また、喫煙スペースの確保や設備を整える必要があることや、安全点検や清掃などを行うための追加コストやスタッフの労力が発生します。

設備費に関しては助成金を活用できるケースもありますので、確認してみましょう。

▼参考コラム
カフェの開業支援!運営・店舗づくり・雇用に役立つ助成金や補助金

喫煙

メリット

喫煙できるカフェにすると、喫煙する顧客をターゲットに喫煙可能な場所としてアプローチすることができ、固定客の獲得につながります。

また、喫煙できるカフェでは顧客の滞在時間が長くなる傾向があり、それによって売上単価のアップにつながる可能性もあるでしょう。

デメリット

非喫煙者や喫煙に敏感な人にとっては煙やにおいが不快に感じられ、他のカフェに流れてしまう場合があります。

また、タバコには健康リスクや受動喫煙のリスクがあることで、喫煙者だけでなく、禁煙者やカフェで働くスタッフに対しても影響を及ぼす懸念があります。

さらに、多くの地域では規制による制約があり、それに基づくカフェの開業および運営が求められるため、法律や施工に関する専門的な知識が必要になります。

特に近年は、2020年に改正された「改正健康促進法」によって店内での喫煙は基本的に禁止となり、より取り締まりが厳しくなっています。

そのため、2020年以前にオープンした店舗に関しては喫煙スペースによる店内喫煙が可能ですが、これからお店を開く場合は店外での喫煙、あるいは分煙にする必要があるため注意が必要です。

このように、喫煙可能の店舗にする場合は法律の観点からも慎重に検討することが求められるため、全面禁煙の店舗に比べてより多くの手間がかかることはデメリットと言えます。


カフェの開業で喫煙スペースを検討する際のポイント

ここ最近は、カフェだけでなくレストランや居酒屋などの飲食店でも全面禁煙を推し進める動きがあります。

しかしその一方で、喫煙できるカフェは喫煙者からのニーズも一定数あることから、一概にどちらがいいとは言い切れません。

ご自身で開業するカフェを禁煙にするか否かは、カフェのコンセプトや周辺環境、法律や条例など様々な要素を考慮した上で、どちらが適切かを判断することが大切です。

ここでは、禁煙スペースの設置に迷った時に参考にできる判断基準の例をご紹介していきます。

  • ターゲット層を把握する
  • 競合店の状況をリサーチする
  • 法律面での条件をチェック

ターゲット層を把握する

喫煙可能にするか禁煙にするかによって、カフェに訪れる顧客層や雰囲気は大きく異なります。

そのため、ご自身が開業したいカフェのコンセプトやターゲット層をイメージした上で、喫煙スペースが効果的かどうかを検討する必要があります。

ターゲット層に喫煙者の比率が多ければ、喫煙できるカフェとして多くの顧客に好まれる可能性が高まるでしょう。

反対に、非喫煙者やタバコが苦手な客層が見込まれる場合は、喫煙スペースがマイナスポイントとなってしまいます。

ターゲット層の属性をしっかり把握した上で、喫煙スペースが効果的かどうかを判断しましょう。

▼参考コラム
カフェ・喫茶店にコンセプトは重要?作り方の手順や事例をご紹介

競合店の状況をリサーチする

ご自身の開業するカフェの競合にあたる店舗がどのような運営方針かを知ることも大切です。

特に、カフェを開業する地域の客層や、近隣にあるカフェの状況を事前にリサーチすることで、ニーズを踏まえた店舗づくりにつながります。

また、競合店における喫煙スペースの状況を把握することで、ご自身のカフェの差別化を図ることも可能です。

競合店をリサーチする際には、カフェだけでなくバーやレストランなど、顧客にとって他の選択肢となる可能性がある、関連する飲食店についても調べることがポイントです。

出店するエリアやカフェのコンセプト、トレンドなど様々な状況に応じて顧客のニーズは変化するため、開業前にはしっかりリサーチを行った上で戦略を立てていきましょう。

法律面での条件をチェック

禁煙が推進されている今日では、カフェを含む飲食店での喫煙スペースに関わる法律の整備が進められています。

これらの法律は地域によって異なり、ご自身が出店する地域の法律に従ってカフェの運営ができるかを検討することが大切です。

地域によっては規制が厳しく、そもそも喫煙スペースの設置が許可されていない場合もあるため、喫煙スペースの設置を検討している場合には特に注意が必要です。


「改正健康増進法」および「受動喫煙防止条例」について

カフェ開業で喫煙スペースを検討する際には、関連する法律を理解することも重要です。

以下では「改正健康増進法」と「受動喫煙防止条例」とカフェの関係性についてご紹介します。

  • 改正健康増進法
  • 受動喫煙防止条例

改正健康増進法

改正健康増進法は、健康の増進や疾病予防を目的として制定された法律で、2018年に健康増進法の一部が改正され、2020年から全面施行されています。

これには喫煙に関する規制も含まれているため、喫煙スペースを検討する際は知っておくべき法律の1つです。

改正健康増進法によって公共の場所や飲食店などでの喫煙規制が強化され、カフェなどの飲食店では喫煙スペースの設置などの喫煙対策が必要となりました。

喫煙スペースを設置することで、喫煙者のための専用スペースを確保しながら、受動喫煙のリスクを最小限に抑えることが求められています。

受動喫煙防止条例

受動喫煙防止条例は、地方自治体が制定する法律です。

主に公共の場所や特定の施設における受動喫煙を防止するためのものですが、具体的な内容は地域によって異なるのが特徴です。

この条例には喫煙スペースの設置基準や分煙対策に関する内容も含まれており、喫煙スペースの設置によって受動喫煙を防止し、喫煙者と非喫煙者の健康を守ることが目的とされています。

そのため、カフェの開業で喫煙スペースを検討する際には、開業する地域の条例を確認した上で出店計画を立てる必要があります。


喫煙スペースを設けるために満たすべき条件・規定の例

ここでは、カフェに喫煙スペースを設けるために満たすべき条件と規定の例を「改正健康増進法」と「受動喫煙防止条例」に基づいてご紹介します。

これらの条件・規定は法律の改正やカフェを出店する地域によって異なる場合があるため、実際にカフェを開業する際には、最新の法律やご自身が開業する地域で適用される条例などを確認してから進めていきましょう。

特に、初めてカフェを独立開業する場合には、カフェの開業や法律に詳しい専門家やカフェ・スクールなどの講師に相談するのがおすすめです。

  • 喫煙エリアの設置と区分け
  • 喫煙スペースを示す看板の掲示
  • 適切な換気設備

喫煙エリアの設置と区分け

喫煙スペースを設ける際には、タバコの煙が室外に漏れ出ないように壁や天井などで区分けする必要があります。

店内で区分けする場合には、喫煙エリアを店舗の入り口や窓から遠い場所に設置するなど空間設計に考慮したり、より機密性を高めるための二重扉を設置したりするなどの設備を整えることが重要です。

喫煙エリアの区分けはタバコの煙が漏れ出るのを防ぐだけでなく、顧客が視覚的に喫煙エリアと禁煙エリアを見分ける要素としても機能するめ、壁やフロアの色や模様を変えることも効果的な方法として取り入れると良いでしょう。

喫煙スペースを示す看板の掲示

喫煙可能なカフェを運営する場合は、お店の入口と喫煙スペースの入口にわかりやすい看板を掲示することも重要です。

看板の内容は、喫煙スペースの種類に応じて切な表示を検討しましょう。

例えば、「喫煙所」、「喫煙スペース」といった表記や、喫煙のイラストなどを使用して、誰でも一眼でわかるように明確な看板にすることが大切です。

店舗の立地状況や客層によっては、多言語表記を行うことも効果的です。

また、未成年の場合は喫煙スペースへの立ち入りが顧客・スタッフともに禁止されるため、その内容を記した看板を設置します。

さらに、店舗内全体を喫煙可能にする際は全面喫煙可能であることと、20歳未満の入店は禁止されていることが示された看板を設置する必要があります。

適切な換気設備

喫煙スペースでは、適切な換気設備が整っていることも非常に重要です。

具体的には、喫煙スペースの出入口では、室外から室内への空気が「0.2m/秒以上」の風速で流入する必要があるとされています。

そのため、この基準を満たすための換気ファンやフィルター、排気システムを検討することに加え、定期的な設備点検やメンテナンスを行うようにしましょう。

また、室内空気質を測るセンサーを設置して空気の質をモニタリングしたり、営業中にはスタッフによる見回りをしたりするといった対策も、常に適切な換気が行われているかをチェックするために効果的な方法です。


喫煙スペースを設ける際に気をつけること

喫煙スペースを設ける際には法律を遵守することが前提となりますが、それ以外にも気をつけるポイントがあります。

以下では喫煙スペースを設ける際の注意点をご紹介していきます。

  • 安全対策
  • 周辺環境への配慮
  • 法律や条例の遵守

安全対策

喫煙スペースを設ける場合、すべての利用者に対する安全対策を考慮することが重要です。

安全性の高い灰皿を設置し、喫煙者の顧客には専用の灰皿を使用してもらうことで火災のリスクを軽減することができます。

また、消化器などの防災設備の定期的なチェックや、こまめな清掃を行うなどの管理体制を整えましょう。

周辺環境への配慮

喫煙スペースの環境だけでなく、周辺に煙やにおいが漏れていないか、屋外の場合はその他のテナントや近隣店舗、住人への影響に問題がないかを確認しましょう。

お店側だけでなく、喫煙者の顧客に対して協力を求める案内を行うことも効果的です。

基本的に店外の喫煙に関しては法律適用外となりますが、特に全面禁煙の店舗にした場合には、喫煙者がお店の前などで喫煙してしまうケースも考えられます。

状況に応じて、「喫煙はご遠慮ください」といった標識の設置や、スタッフによる見回りを強化することで、よりスムーズな店舗運営が可能になります。

店舗に関わる人が快適に過ごせる環境づくりを目指して、必要な対応を検討しましょう。


法律や条例の遵守

法律や条例を遵守することも忘れてはならないポイントです。

ご自身が開業するカフェに適用される法律を理解せずに営業を始めてしまうと、法律違反として罰金の対象になったり、業務停止命令が出てしまったりする恐れもあります。

例えば、東京都の条例が適用された場合、喫煙スペース以外での喫煙が判明した場合は国の法律と東京都の条例の両方が適用されます。

国による法律では、施設管理者にあたるカフェ側は50万円以下の罰金喫煙者は30万円以下の罰金

東京都の条例では、店舗、喫煙者ともに50万円以下の罰金が課されます。

その他にも、施設管理者を対象とした罰則には以下のような例があり、これらのケースに当てはまると50万円以下の罰金が課されます

▼罰則になるケース

  • 喫煙禁止場所に喫煙設備を設置した場合
  • 店舗の入り口に看板を設置していない場合
  • 定められた技術的基準に適合していない場合

これ以外にも、地域の条例によって厳しく定められている罰則もあるため、ご自身の店舗が対象となる条例を確認するようにしましょう。

顧客や近隣住人、スタッフの安全を守って運営するために、関連する法律については事前にしっかり調べることが重要です。


まとめ

カフェの開業において、喫煙スペースを設置するか否かは顧客のニーズやお店のコンセプトに基づいて考えるだけでなく、関連する法律の観点からも検討する必要があります。

リライブではカフェ開業を目指す方に役立つ様々な講座を用意しており、開業の際には専門的なサポートを受けることも可能です。

カフェの本格的な知識をつけてプロフェッショナルとして活躍したい方、将来的にはカフェの開業も視野に入れているという方は、スクール選びの選択肢の一つとしてご検討ください。

ご興味のある方は、ぜひ「リライブ公式HPのカフェコース」をご一読ください。

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