新宿駅徒歩3分のカフェ・ベーカリー・パティスリー開業のための社会人向けスクール
資料請求・お問い合わせは
0120-444-055
フリーダイヤル11:30~21:00
RE-LIVE…それは「再び」「生きる」ということ。
第2の人生をサポートします

自宅カフェを開業するにあたって考えておくべきこと

<自宅カフェを開業するにあたって考えておくべきこと>

近年、消費者のニーズや働き方の多様性も高まり、カフェの業務形態も多様化しています。そんな中で個人宅やマンションの一室などを利用した「自宅カフェ」と呼ばれる形態が増えてきています。自宅カフェを開業する時に考えるべき点をまとめました。

 

自宅カフェとは、一軒家やアパート、マンションなど住宅の一部などを利用してカフェを経営する業態であり、開業のコストやリスクが少なく済むといった理由から注目を集めています。例えば趣味で磨いた料理の腕を奮いたい、退職後のセカンドライフとして自宅で商売をしたいなど、ある程度の自由な経営ができる利点から自宅カフェの形態を選ぶ人もいます。このように自分の自宅にカフェという店舗機能がついている住宅を「店舗併用住宅」と呼びます。商店街などでよく見かける、1階が青果店やスーパーで、2階が居住スペースになっている建物などがこれにあたります。マンションの1室を借りたり住宅の1部を利用したりしてネイルサロンやパーソナルトレーニング、料理教室を開業するケースもあります。ここでは自宅でカフェを開業したい方のために、自宅カフェのメリット・デメリットや注意点についてまとめていきます。

 

1.自宅カフェのメリット・デメリット

自宅カフェのメリットは、新たに土地や建物の賃貸契約や購入を行う必要がないということです。すでにある自宅を利用するなら毎月の家賃はかかりませんし、賃貸物件の契約に必要な保証金や仲介手数料などの初期費用もかからないため、場所確保の面では開業資金は2~3割程削減できます。また、自宅兼店舗なため出勤の必要がなく、ある程度柔軟に営業を行うことができます。プライベートとの両立のしやすさもメリットとして挙げられます。持ち家の場合家賃がないことから、月々のコンスタントな売上は必ずしも求められず、場合によっては一時休業などもしやすいです。さらに、テナントでカフェを行い廃業する場合、事業ローンの返済が残っている場合は返済しなければならないのは自宅カフェでも同じですが、テナントの場合は引き払う際に建物の原状回復費がかかってきます。内装や設備を撤去するために100万~200万程の費用がかかることもあります。自宅カフェの場合は廃業後も店舗は持ち主の資産ですから、店舗部分をテナントとして貸し出すことで事業用ローンの返済に充てるなど、万が一廃業した場合でもカバーする方法があります。次に、自宅カフェのデメリットをいくつか挙げてみます。いくら自宅に厨房や接客を行うスペースが確保できていても、保健所に店舗の営業許可申請をして許可が下りなければ店舗として営業することはできません。保健所による飲食店開業の条件には調理場が仕切られていること、シンクが2槽以上ある等さまざまな規約があります。したがって、今の調理場が条件を満たしていない場合は、設備の購入や内装工事が必要になります。このように、初めから飲食店舗ように作られた物件と比べると、改装資金や手間が予想外に多くかかってしまうことがあります。どれくらいの集客と売上を求めるかによっても変わりますが、自宅カフェは住宅地で営業するため、アクセスなどの利便性は人目につきやすい駅前や大通りなどの立地と比べて劣ります。そのため集客力が弱いこともデメリットと言えます。自宅でカフェや雑貨屋などを営業している人には、ブログの開設やSNSの口コミなどで集客を図っているお店をしばしば見かけます。もちろん、自宅カフェといってもお金をいただくビジネスですから、提供する料理やドリンクの味や調理の腕が高くなければリピートに繋がりません。最後に、近隣住宅とのトラブルの可能性が挙げられます。予想を超える人が集まり出入りが多くなると、近隣の交通に影響を与えてしまったり、騒音や調理時のニオイなどもトラブルにつながってしまったりすることがあります。

 

2.自宅カフェ開業にあたっての注意点

自宅カフェの開業を考える際、初めに考えなければいけないのは現在の自宅の「用途地域」がどうなっているかということでしょう。そもそも建てられない場合や、建てられる店舗の床面積は用途地域によって異なる場合があります。田園住居地域なら低層住宅の他に農地や農産物の生産と関連した施設に限られ、農家レストランなどがこの地域に建てられることもあります。このようにカフェなどの店舗の開業を考える時は初めに市役所や区役所などで今の場所の用途地域を確認しましょう。また、このような店舗兼住宅の場合、住居部分と店舗部分を明確に分ける必要があります。新たに店舗兼住宅を建てる際に住宅ローンを利用する場合は、店舗部分が全体の床面積の1/2未満でないと利用できません。店舗部分が1/2を超えた場合、住宅ローンと事業ローンの併用をしなければなりません。金融機関によって違いがありますので、複数の金融機関で相談の上決めたほうが良いでしょう。また、立地条件の確認と需要の有無なども自分で判断しなければなりません。商業地域は店舗が集まっているため人も集まりやすく、一定の集客や宣伝がしやすいです。元々店舗の営業に適した地域と言えます。一方住宅専用地域で店舗を開く場合は需要やターゲットをシビアに吟味して、なおかつ積極的に宣伝を行わなければなかなか人は集まらない可能性があります。また駅近などの交通アクセスの利便性や車で来店した場合の駐車スペースの有無なども集客に関わってきます。このように、一定以上の売上を求めて開業する場合は、入念なリサーチが欠かせません。様々な条件を踏まえた上で来店してくれるだけのメリットを生み出す工夫も必要でしょう。

 

3.まとめ

自宅カフェは住居と店舗が一体化しているため、店舗にかかるランニングコストの削減や、柔軟な営業が可能というメリットがあります。ただし店舗として営業するには、通常の飲食店と同様に用途地域の条件や保健所の規約に合わせた内装を整える必要があります。また新築で店舗兼住宅を立てる場合は、通常の住宅のように行かない部分も出てきます。自宅カフェを開業する際はこうした立地条件や内装などの入念な下調べやリサーチを行いましょう。その上でカフェのコンセプトをしっかりと定めることが重要です。

リライブではこうしたカフェの開業に関する様々な知識やノウハウを学ぶことができますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

資料請求 説明会・体験申込説明会・体験授業申込 0120-444-055

TOPへ