新宿駅徒歩3分のカフェ・ベーカリー・パティスリー開業のための社会人向けスクール
資料請求・お問い合わせは
0120-444-055
フリーダイヤル11:30~21:00
RE-LIVE…それは「再び」「生きる」ということ。
第2の人生をサポートします

カフェ開業・運営に活用できる助成金や補助金

<カフェ開業・運営に活用できる助成金や補助金>

カフェを開業・運営するために、一番必要なのは言うまでもなく資金です。この資金の一部として使える助成金や補助金があります。あまり知られていない助成金や補助金の違いと、受けるための手続きについての、基礎知識です。

 

カフェを開業・運営するにあたり、必要となる資金の一部として使える助成金や補助金があるのをご存知ですか?自己資金、借入金にプラスして、助成金と補助金が活用できれば、資金に余裕もでき経営の安定にもつながります。

 

1.助成金・補助金とは

すでにカフェを開業されている方の中には、助成金や補助金を受けられたことがある方がおられると思います。しかし、助成金や補助金については、経営をされている方でも知らない方がかなり多いことも事実です。まず最初に助成金と補助金について説明をします。助成金も補助金も受給したら返済する必要がないという点では同じです。では異なる点は何でしょうか?ざっくりと言えば、担当する省庁と使い道が異なるということです。基本的には、助成金は雇用に関する給付金で厚生労働省の管轄になり、雇用保険料の一部から賄われます。一方補助金は、経営資金に関する交付金で、経済産業省が管轄するものと、県や市町村などの自治体が管轄するものがあり、税金から賄われます。助成金は、人を雇用したときに受けられる給付金で、一定の条件が揃えば、年間を通じて申請ができます。対して補助金は、経営に必要となる資金の一部を受給できる交付金で、補助金全体の予算が年度当初には決定されているため、受給できる企業数に限りがあります。更に、申請できる時期が決まっており、新年度当初の5月6月に集中しています。申請締切後、予算に枠がある場合には2次募集が行われることもあります。

 

2.カフェの開業に役立つ助成金・補助金

では、カフェを開業するにあたって役立つ助成金及び補助金について説明します。まず最初にカフェで人を雇用する場合に受給できる助成金についてです。広く活用されている助成金として、特定求職者雇用開発助成金があります。継続して雇用をしなければならず、母子家庭の母親や障害者、高齢者、就職氷河期に正規雇用ができなかった人を雇用した場合、既卒者、中退者が応募可能な求人募集を行って雇用した場合などに受給できます。受給できる金額は、雇い入れた人によっても異なります。また安定的な就業を希望する未経験者を試験的に雇い、最長3か月受給できるトライアル雇用助成金もあります。ただしこれらの助成金は、ハローワークまたは特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた民間の職業紹介事業者の紹介による雇用でなくては対象になりません。つまり、ハローワークに求人募集を出しておかないといけないということです。また、助成金によっては、申請書類を提出するときに就業規則も求められる場合があります。パートやアルバイトを含めて雇用する人数が10名未満の場合には作成や届け出の義務はありませんが、人を雇用する場合には作成して配布しておいた方がトラブル防止などにもなります。助成金の申請書類や就業規則などは、社会保険労務士に作成依頼をした方が、手数料はかかりますが間違いがなく、安心できます。次に補助金について説明します。基本的に補助金は、使用目的の全額は補助してもらえません。助成率は使用目的金額の2分の1から3分の2で、補助金額にも上限があります。開業するときに利用できる補助金としては、起業補助金があります。その名のとおり、新しく起業した場合に申請できる補助金です。ただ、補助金を申請するには、提出する書類作成がかなり大変です。新規開業の場合、開業に必要となる経費総額を見積書などから算出し、補助金の使用目的を明確にします。自己資金額や借入金額の内訳書に借入金の返済計画書、5年間程度の経営計画書を作成する必要があります。これらの必要書類を作成して提出期限までに申込みをしたとしても、受給できる保証がないのが補助金です。また、補助金の認可が下りる前に、補助金の使用目的として提出した工事の開始や設備の購入を行ってはいけません。あくまでも、認可が下りてから行わないと、補助金が交付されません。補助対象事業は指定された期限までに終了し、領収書などの控えとともに報告書の提出をしなければいけませんし、補助金を受給した後数年間は、決算書の提出など経営状況の報告を求められます。当然、税務申告も適正に行わなければなりません。国や自治体の補助金の中には、商工会議所や商工会などの継続的な経営支援を受けることが条件となっていることもあります。補助金は種類も多岐にわたりますし、自治体によっても独自の補助金を設けているところがあります。補助金について詳しく知りたい場合には、中小企業庁が各都道府県と政令指定都市に中小企業支援センターを設置していますから、まずここで無料相談を受けられることをお勧めします。

 

3.まとめ

助成金と補助金、このような制度を活用できる知識の有無で、大きな違いが出てきます。資金面での支援を受けられるというのは、カフェの開業前後を問わず大きな助けになります。ただし、常に自分から情報を求める姿勢が必要です。

 

資料請求 説明会・体験申込説明会・体験授業申込 0120-444-055

TOPへ